【2026年度版】FIREが押さえておきたい税金制度「所得税」

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日本という国で生活している以上、我々と税金は切り離せられない関係にあります。

その中で特に密接な関係がある「所得税」。

労働所得を得ているサイドFIREやバリスタFIREはもちろん、所得がないFIREにも関わってくるのでこの記事でしっかりポイントを押さえておきましょう。

この記事で分ること

・所得税と178万円の壁の関係

・FIREタイプ別の所得税との関係性

この記事を書いた人

たまご

  • セミリタイア済
  • 年間配当金143万円突破
  • 2級FP技能士/AFP認定者
  • 資産形成コンサルタント
  • 投資診断士

目次

所得税と178万円の壁

所得税には俗に言う「178万円の壁」という言葉があり、雇用労働で所得税がかかる年収ラインのことを指します。

雇用労働で年収178万円を越えると所得税が引かれます。

178万円の壁の内訳
基礎控除104万円
給与所得控除74万円

これらの控除を足すと178万円となり、年収178万円以内であれば所得税はかからないことになります。

細かい控除などの内訳は次のようになっています。

控除金額
基礎控除62万円
基礎控除の特例42万円
給与所得控除69万円
給与所得控除の特例5万円
計178万円

給与所得控除の特例は、年収220万円までの適用となっています。

たまご

基礎控除は全ての人に適用で、給与所得控除は給与を得ていないと適用されないよ!

FIREタイプ別の所得税との関係

各FIREタイプと所得税の関係ですが、最も関与が大きいのは雇用労働で給与所得を得ているサイドFIREとバリスタFIREです。

FIREタイプ影響度
FIRE
非雇用労働のサイドFIRE
雇用労働のサイドFIRE
バリスタFIRE

雇用労働のサイドFIRE・バリスタFIRE

雇用労働なので全ての控除が適用され、年収178万円以内であれば所得税がかからず給与を得ることができます。

労働収入にどの位頼るかといった時に、178万円を1つの目安にするのもいいかも知れません。

非雇用労働のサイドFIRE

非雇用労働のサイドFIREは事業所得に該当し給与所得控除が適用されないので、収入が104万円以上になると所得税が発生してしまいます。

しかし、事業所得にのみ使える申告控除を活用することにより給与所得控除よりは少ないですが控除が可能となっています。

FIRE

所得が全くないFIREですが、確定申告により特定口座の源泉徴収を取り戻す際に基礎控除額104万円までの申告であれば税金の還付を受けることが可能となります。(ただし、住民税非課税と天秤)

たまご

所得税は全タイプに関係してくるね!

所得税はFIREタイプによって関わり方が大きく変わる

所得税は雇用労働の年収が178万円を超えると発生します。

FIREタイプによってこの壁の影響度合いが異なり、特に雇用労働のサイドFIREやバリスタFIREは節税が意識しやすいです。

  • 雇用労働のサイドFIRE・バリスタFIREは年収178万円以内なら所得税がかからない
  • 非雇用労働のサイドFIREは給与所得控除よりは少ないが、申告控除の適用により所得税を抑えられる
  • 所得がないFIREでも、確定申告で基礎控除を活用して源泉徴収税の還付を受けられる

非雇用労働の場合は事業所得の控除を活用することで差を埋められる余地もありますが、雇用労働に比べて所得税との相性は少し悪いです。

労働収入の割合を決める際の目安として178万円を意識してみるのも一つの方法です。

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