FIRE後に住民税非課税や国保軽減を受けるには住民税の申告が必要

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FIRE後は配当所得または譲渡所得のみで源泉徴収が済んでおり所得も0円なので、勝手に住民税非課税や国民健康保険の軽減を受けれると思っていませんか?

実は勝手にはならず住民税の申告が必要となります。

この記事では、FIRE後に住民税非課税や国保軽減を受けるために住民税の申告が必要な人についてシェアしようと思います。

この記事で分かること

・FIRE後に住民税の申告が必要な人

・住民税の申告しないとどうなるか

・eLTAXとは?

この記事を書いた人

たまご

  • セミリタイア済
  • 年間配当金143万円突破
  • 2級FP技能士/AFP認定者
  • 資産形成コンサルタント
  • 投資診断士

目次

FIRE後に住民税の申告が必要な人

FIRE後に住民税の申告が必要な人は所得税の確定申告をしない人です。

本来は1月1日に住所のある市区町村に所得について申告する必要があり、申告に基づいて市区町村は当年度の個人住民税額を決定します。

所得があり所得税の確定申告する場合や会社員で年末調整を受ける場合はその申告を基に住民税額が決定されるので改めて住民税の申告は不要ですが、確定申告をしない場合は住民税の申告で所得の申告を行う必要があります。

具体的には次の様な人があてはまるかと思います。

  • FIRE2年目以降
  • 基礎控除内で配当所得や譲渡所得を確定申告しない
たまご

てっきり所得がないと勝手に適用されると思っていたよ…

FIRE後に住民税の申告をしないとどうなるか

実は、住民税の申告をしなくても確定申告をしておらず所得がないので住民税は発生しません。

それならば何の問題もなさそうに思えますが、申告しないと低所得であるFIREならではの恩恵を受けることができません。

住民税非課税の対象とならない

所得の兼ね合いで住民税が0円なのと、住民税非課税で住民税が0円なのは同じ0円でも全く違います。

住民税非課税になると給付対象や高額療養費の区分などで行政上有利になります。

FIREで配当所得または譲渡所得のみの場合は所得が無いので住民税非課税の対象ですが、住民税の申告をしない場合はただの住民税0円の人となり、住民税非課税の対象にはなりません。

住民税の申告を行い非課税の対象となることで、非課税証明書などを発行してもらえるようになります。

国民健康保険の軽減対象にならない

国民健康保険には所得割と均等割という2つの保険料で構成されています。

所得割は名前の通り所得によって算出され、均等割は所得0円でも必ず発生します。

しかし、均等割には所得に応じた軽減措置があります。

FIREで配当所得または譲渡所得のみの場合は7割軽減適用なのですが、住民税の申告を行わない場合所得が不明となり軽減対象とならなくなります。

たまご

住民税で損することはなくてもFIREのメリットを生かしきれないね…

住民税の申告は便利なeLTAXで電子申告を

eLTAXとはe-TAXで所得税の電子申告ができるのと同様なシステムで、住民税の電子申告が行えます。

わざわざ窓口に出向かなくていいので自宅で24時間いつでも申告可能ですが、申告期限は毎年3月15日迄で土日の場合はそのその翌日となっています。

e-TAXが利用できる環境であれば特に問題ないと思います。

⇒eLTAXはこちら

たまご

電子申請は便利だね!

住民税の申告をしないと非課税や国保軽減のメリットを受けられない

FIRE後は所得が0円でも、所得税の確定申告をしていない場合は住民税の申告が必要です。

申告しないと住民税自体は発生しませんが、低所得者向けの優遇措置を受けられなくなります。

  • 住民税非課税の対象にならず、非課税証明書などが発行できない
  • 国民健康保険の均等割軽減(最大7割)が適用されない
  • eLTAXを使えば自宅から電子申告でき、期限は毎年3月15日

配当所得や譲渡所得だけで生活している場合でも、住民税の申告をしておかないと「ただの住民税0円」の状態になり、行政上のメリットを逃してしまいます。

FIRE2年目以降で確定申告をしていない人は、eLTAXで住民税の申告ができる環境か確認してみてください。

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