青山財産ネットワークス(8929)の配当は安全？連続増配中の減配リスクを分析

高配当投資家にとって最も重要と言える、配当に特化した銘柄分析を行うコーナーです。

今回は青山財産ネットワークス(8929)について分析していきます。

連続増配の高配当スクリーニングにはマネックス証券の銘柄スカウターが便利です。

青山財産ネットワークスの企業概要

項目	内容
銘柄コード	8929
企業名	青山財産ネットワークス
業種	不動産業
時価総額	327億円
市場区分	東証スタンダード
配当利回り	4.06%(2026年3月9日時点)
配当性向	46.2%(2025年度)
配当月	6月・12月
企業URL	https://www.azn.co.jp/

資産コンサルティング会社で、財産・財務に特化し「相続・事業承継・運用・不動産」を主軸に個人資産家・企業オーナーに財産運用コンサルティングを展開しています。

不動産関連は不動産仕入れ・商品開発と販売を行っており、不動産小口化商品「不動産共同所有システム（アドバンテージクラブ）」が主力商品となります。

日本M&Aセンターと連携強化、キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携、チェスターグループと業務提携＆経営統合など企業強化にも力を入れています。

青山財産ネットワークスの配当情報

配当金の推移や株主優待などの情報を見ていきます。

年間配当履歴

2011年から14期連続増配を達成しています。

コロナ禍でも減配や据え置いていない点は高評価です。

配当履歴	年間配当額
2011/12	3.25円
2012/12	3.75円
2013/12	5円
2014/12	7.5円
2015/12	9円
2016/12	11.5円
2017/12	15円
2018/12	19.5円
2019/12	25円
2020/12	26.5円
2021/12	28円
2022/12	35円
2023/12	41円
2024/12	46円
2025/12	53円

株主優待

青山財産ネットワークスは株主優待を実施しています。

毎年6月末日を基準日とした優待
対象者	2025年6月末日時点で株主名簿に記載があり1,000株以上保有
優待内容	1,000株以上2,000株未満	QUOカード 1,000円分
	2,000株以上	3,000円相当の商品または寄付から1点選択
	10,000株以上2年以上継続保有	うかいグループ共通御食事券（20,000円） うかい特選牛肉すきやき用・しゃぶしゃぶ用・ステーキ用（20,000円相当分）のいずれか

毎年12月末日を基準日とした優待
対象者	2025年12月末日時点で株主名簿に記載があり1,000株以上保有
優待内容	1,000株以上2,000株未満	QUOカード 2,000円分
	2,000株以上3,000株未満	3,000円相当の商品または寄付から1点選択
	3,000株以上	5,000円相当の商品または寄付から1点選択
	30,000株以上	うかいグループ共通御食事券（30,000円） うかい特選牛肉すきやき用・しゃぶしゃぶ用・ステーキ用（30,000円相当分） カトープレジャーグループ施設利用券(30,000円分) のいずれか

青山財産ネットワークスの配当方針

当社は累進配当を導入し継続的な増配を行っていくことを最優先とし、利益配分については①事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａ、②株主還元、③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。また、株主資本コストを約８％と想定し、株主資本コスト相当額以上を配当として還元してまいります。配当性向については50％水準を目標としております。

青山財産ネットワークス

累進配当を掲げています。

連続増配と優待の充実っぷりからも株主還元に力を入れていることが伺えます。

青山財産ネットワークスの通期業績

2025年度	前期比
売上高	-8.4%
営業利益	10%

売上高は前期比マイナスですが営業利は10%増を叩き出しています。

青山財産ネットワークスの減配リスク

〇〇の懸念点はありますが、青山財産ネットワークスの業績や財務状態は良好と言え目に見える減配リスクや据え置きリスクは見当たらず連続増配を重視している投資家にもおすすめの銘柄となります。

リスクとしては小型株であること、不動産業は景気敏感であることは念頭に入れておきましょう。

分析の根拠や深堀した分析については有料noteにて解説しています。

分析項目	分かること
配当傾向	配当方針や実際の配当傾向から無理な配当を行っていないか
配当の安全性	キャッシュや負債面による配当への影響
財務健全性	同業種と比較し財務状況による配当への影響
企業の稼ぐ力	同業種と比較し利益率による配当への影響

この様な視点から企業分析を行い、企業がどのような状態であるのかグラフや図を用いて初心者の方でも分かりやすいよう見える化しています。