【高配当銘柄分析】青山財産ネットワークス(8929)の利回り・連続増配

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高配当投資家にとって魅力的な利回り4%以上、連続増配10期以上の銘柄に限定して配当に特化した銘柄分析を行うコーナーです。

今回は青山財産ネットワークス(8929)について分析していきます。

連続増配の高配当スクリーニングにはマネックス証券の銘柄スカウターが便利です。

この記事を書いた人

たまご

  • セミリタイア済
  • 2級FP技能士
  • AFP認定者
  • 資産形成コンサルタント
  • 投資診断士
目次

青山財産ネットワークスの企業概要

項目内容
銘柄コード8929
企業名青山財産ネットワークス
業種不動産業
時価総額327億円
市場区分東証スタンダード
配当利回り4.06%(2026年3月9日時点)
配当月6月・12月
企業URLhttps://www.azn.co.jp/

資産コンサルティング会社で、財産・財務に特化し「相続・事業承継・運用・不動産」を主軸に個人資産家・企業オーナーに財産運用コンサルティングを展開しています。

不動産関連は不動産仕入れ・商品開発と販売を行っており、不動産小口化商品「不動産共同所有システム(アドバンテージクラブ)」が主力商品となります。

日本M&Aセンターと連携強化、キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携、チェスターグループと業務提携&経営統合など企業強化にも力を入れています。

青山財産ネットワークスの配当情報

配当金の推移や株主優待などの情報を見ていきます。

年間配当履歴

2011年から15期連続増配を達成しています。

コロナ禍でも減配や据え置いていない点は高評価です。

配当履歴年間配当額
2011/123.25円
2012/123.75円
2013/125円
2014/127.5円
2015/129円
2016/1211.5円
2017/1215円
2018/1219.5円
2019/1225円
2020/1226.5円
2021/1228円
2022/1235円
2023/1241円
2024/1246円
2025/1253円
たまご

近年の増配ペースは5~7円と申し分ないね!

株主優待

青山財産ネットワークスは株主優待を実施しています。

毎年6月末日を基準日とした優待
対象者2025年6月末日時点で株主名簿に記載があり1,000株以上保有
優待内容1,000株以上2,000株未満QUOカード 1,000円分
2,000株以上3,000円相当の商品または寄付から1点選択
10,000株以上2年以上継続保有うかいグループ共通御食事券(20,000円)
うかい特選牛肉すきやき用・しゃぶしゃぶ用・ステーキ用(20,000円相当分)のいずれか
毎年12月末日を基準日とした優待
対象者2025年12月末日時点で株主名簿に記載があり1,000株以上保有
優待内容1,000株以上2,000株未満QUOカード 2,000円分
2,000株以上3,000株未満3,000円相当の商品または寄付から1点選択
3,000株以上5,000円相当の商品または寄付から1点選択
30,000株以上うかいグループ共通御食事券(30,000円)
うかい特選牛肉すきやき用・しゃぶしゃぶ用・ステーキ用(30,000円相当分)
カトープレジャーグループ施設利用券(30,000円分)
のいずれか
たまご

年2回も優待貰えて12月の方がパワーアップしてるね!

青山財産ネットワークスの配当性向

配当性向とは利益のどのくらいを配当として支払ったかを示す指標のことで、高すぎると減益時に配当維持が難しくなり減配リスクが高まります。

近年は40%台後半で推移していることが分かります。

青山財産ネットワークスのEPS推移

EPSとは1株あたりの利益のことです。

コロナ禍で一旦下げていますが、右肩上がりで推移していることが分かります。

青山財産ネットワークスの詳細分析

高配当になるほど株価が下がって高配当になっているだけという罠銘柄のリスクもあり、買ったあとに減配したということはよくある話です。

そういったリスク回避には詳細な企業分析が必要となってきます。

利回り4%以上、15期連続増配、EPSも右肩上がりで推移と問題なさそうですが、今後も安定した配当が出せるかは他の視点からの分析も必要となります。

分析項目分かること
配当傾向配当方針や実際の配当傾向から無理な配当を行っていないか
配当の安全性キャッシュや負債面による配当への影響
財務健全性同業種と比較し財務状況による配当への影響
企業の稼ぐ力同業種と比較し利益率による配当への影響
総評高配当銘柄として買いか、減配リスク、懸念点

有料noteでは550円で上記分析を行い評価しています。

興味のある方は検討してみて下さい。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や投資行動を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行っていただきますようお願いいたします。

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