配当金年間20万円以下なら特定口座の源泉徴収なしにした方がいい？

特定口座には源泉徴収ありとなしがあり、源泉徴収なしを選択した場合給与所得者であれば株の利益が20万円以下であれば所得税の確定申告が不要となります。

この制度の関係で株の利益が20万円以下の見込みである場合は源泉徴収なしにすると節税効果が高まるので、「配当金も年間20万円以下なら源泉徴収なしでいい？」という疑問が投資を始める人には多いです。

結論から言うと、配当金の金額に源泉徴収ありなしは関係ないです。

この記事では、その理由や仕組みについてシェアしようと思います。

配当金の金額に源泉徴収ありとなしは関係ない理由

まず初めに20万円について誤解している人が凄く多いと思います。

恐らく私が冒頭であえて使ったように、「株の利益が20万円」とか「年間の利益が20万円」とかいったような表現をしている人や情報源が多いからだと思います。

この様な表現だと配当金も株による利益と捉えることができるので、譲渡益や配当金など株で得た全ての利益に対してと思いますよね。

正式には株による譲渡益が20万円以下です。

つまり、配当金には20万円を境にした境界線など存在しません。

配当金の課税方法

配当金は配当所得に分類され、源泉徴収ありなし関係なく受け取る際に20.315％の税金を引かれたものが私達に支払われます。(厳密に言うと配当金の支払者が支払う際に源泉所得税として差し引いています)

所得の種類が変わるので全く同じではありませんが、銀行預金の利子も同じように課税が自動処理され残額が利子として振り込まれていますよね。

つまり、配当による所得は額に関係なく受け取る際に一律課税されるので源泉徴収なしによる節税効果はありません。

特定口座と株の譲渡益の関係

特定口座とは個人投資家の確定申告の負担軽減から作られた口座です。

源泉徴収あり・なしが存在しますが、その前に源泉徴収について見てみましょう。

源泉徴収とは収入を受け取る際に税金が差し引かれることで株の配当金や投資信託の分配金などがこれらに該当し、納税が済んだ状態で収入を受け取るので改めて納税する必要はありません。

特定口座源泉徴収あり

配当所得の様に譲渡益に対して源泉徴収し納税されるので確定申告は不要となります。

譲渡益で損失が出た際は、自動で配当金や分配金から損益通算してくれます。

特定口座源泉徴収なし

源泉徴収されないので利益が出た場合、証券会社から送付される年間取引報告書を基に確定申告をする必要があります。

ただし、次に該当する人で給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の場合は確定申告は不要となるので、利益が20万円以下であれば確定申告は不要となります。

特定口座源泉徴収あり・なしの注意点

それぞれの口座に、理解しておかなければならない注意点があります。

また、源泉徴収ありでも配当控除や他の証券口座と損益通算したい場合は確定申告が必要となりますが、源泉徴収なしで確定申告を必要とするような行動を取ると、源泉徴収ありでは自動計算してくれていた部分も自分で年間取引報告書を基に計算していかないといけなくなるので源泉徴収ありで確定申告するより面倒になります。

配当投資は源泉徴収ありとなしどっちがいい？

配当投資メインの人は源泉徴収ありとなしどちらにするのがいいでしょうか。

特定口座源泉徴収ありを選んだ方がいい人

次のいずれかに当てはまる人は源泉徴収ありを選択した方が良いでしょう。

買ったあとに手放したり、いい銘柄に乗り換えるためにAの株を売った資金でBの株を買うなど1度でも売る可能性があるなら源泉徴収ありを選択しておいた方が無難です。

売って利益が出た場合はもちろん、損した場合でも自動で配当金と損益通算してくれます。

極端な話、出口の際は必ず譲渡益が発生しますからね。

特定口座源泉徴収なしを選んだ方がいい人

次の全てにあてはまる人は源泉徴収なしを選択した方が良いでしょう。

源泉徴収なしは、いかに確定申告を必要としないよう20万円超えの譲渡益にならいようやりくりできるかがポイントです。

節税効果は高い半面、上級者向きとも言えます。

源泉徴収あり・なしで迷ったら

迷って決められない場合は源泉徴収ありを選択するのが無難です。

確定申告自体は正直それほど難しくないのですが、確定申告には申告する必要はなくても申告することができるものがあります。

申告する必要がないものが申告できるのには理由があるのですが、ほとんどの方にはあてはまらずに申告するメリットがありません。

にも関わらず仮に申告してしまった場合は所得が増え税金も増えてしまいす。

確定申告の期限後は更正の請求という手続きで訂正の申告ができるのですが、申告する必要がないものを申告してしまった場合は訂正が必要な誤りの扱いにはならないので更正の請求はできません。

そういった面では、確定申告は初心者にはハードルが高いと思います。

ちなみに源泉徴収あり・なしの選択は年度の初取引前であれば変更可能です。

まとめ

配当金に年間20万円のボーダーラインはありませんが、特定口座を源泉徴収ありにするかなしにするかは重要なポイントとなります。

自身に合った口座で運用しましょう。