【高配当銘柄分析】東計電算(4746)の利回り・連続増配・財務分析

高配当投資家にとって魅力的な利回り４%以上、連続増配10期以上の銘柄に限定して配当に特化した銘柄分析を行うコーナーです。

今回は東計電算(4746)について分析していきます。

連続増配の高配当スクリーニングにはマネックス証券の銘柄スカウターが便利です。

東計電算の企業概要

項目	内容
銘柄コード	4746
企業名	東計電算
業種	情報・通信
時価総額	771億円
市場区分	東証スタンダード
配当利回り	4.06%(2026年3月6日時点)
企業URL	https://www.toukei.co.jp/

独立系の情報処理サービス会社です。

情報処理業務、システム開発、アウトソーシング、機器販売業務を展開しています。

一次請負のみの受注で二次請けをしない完全内製ビジネススタイルや、通販サイトの運営から受注・出荷まで一元管理する通販システムなどが特色です。

2024年は三菱UFJファクターと業務提携しています。

東計電算の配当情報

配当金の推移や株主優待などの情報を見ていきます。

年間配当履歴

2014年から13期連続増配を達成しています。

コロナ禍でも減配や据え置いていない点は高評価です。

配当履歴	年間配当額
2014/12	27.5円
2015/12	32.5円
2016/12	35円
2017/12	40円
2018/12	45円
2019/12	55円
2020/12	62.5円
2021/12	80円
2022/12	95円
2023/12	110円
2024/12	125円
2025/12	173円

株主優待

東計電算は株主優待を実施しています。

配当履歴	年間配当額
対象者	毎年12月31日現在時点で株主様名簿に記載があり100株以上保有されている方
優待内容	お米券(2㎏相当)

東計電算の配当傾向

配当方針や実際の配当傾向、無理な配当を行っていないか確認します。

配当方針

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。

東計電算

これと言って配当方針を謳っている文言が見当たらなかったのですが、短信等では株主還元を重要視していることを示しています。

また、連続増配からも物語っていますね。

EPS・配当性向推移

EPSとは1株あたりの利益のことで、配当性向とは利益のどのくらいを配当として支払ったかを示す指標のことです。

配当性向は高すぎると減益時に配当維持が難しくなり減配リスクが高まることから60％位までが良いとされています。

見方としては、配当性向の推移とEPSと配当額とのグラフ間の乖離を見ていきます。

グラフ間が近いほど利益のほとんどを配当として支払っていることを示し、その割合が配当性向となります。

約40%後半で推移していた配当性向も2025年度の大きな増配で大きく上がっていますが許容範囲でしょう。

ただし2026年も2025年並みの増配となると大幅な利益を上げる必要があるため、2025年で一旦大きく上げて2026年の増配率は例年ペースもしくは低めになると思われます。

EPSと配当額も右肩上がりなので利益に応じた適切な配当を無理なく行っていることが分かります。

東計電算の配当安全性

安定した配当を維持できるか、企業のキャッシュや負債面から見ていきます。

FCF・現金等と配当額の関係性

FCFは営業CFから投資CFを除した会社が自由に使えるお金です。

配当はFCFから支払われ、それでも足りない場合は会社の現金等を使って支払われます。

CFCより配当額が上回っている年が数回ありますが現金等の範囲内で慢性的ではないので問題ありません。

また2024年はCFCと現金を大きく越えた配当額になっていますが、これは2024年に株式分割を行ってる影響で一時的なものです。

ネットD/Eレシオ

次は負債がどの位あるのか見ていきます。

負債の中でも返済義務のある有利子負債と返済義務のない無利子負債があります。

有利子負債の返済も基本はFCFから支払われるので多すぎると返済に資金が取られ、配当に資金が回らなくなるリスクがあります。

ここではネットD/Eレシオから有利子負債の大きさが配当に影響があるか見ていきます。

倍率	安全度
0倍未満	実質無借金
0以上～0.5倍未満	安全
0.5以上～1倍未満	普通
1倍以上～2倍未満	減配リスク有り
2倍以上	減配リスク高

東計電算は有利子負債がなく無借金の企業です。

返済する負債が無いので配当金への影響は心配なさそうです。

東計電算の財務健全性

配当維持の安定性を財務面から見ていきます。

同業種自己資本比率比較

総資本は他人資本と自己資本から成り立っており、自己資本は株主からの資本金や利益剰余金など返済の必要のない資本で他人資本は借金など返済の必要がある負債を指します。

自己資本比率は総資産に対しての自己資本の比率を指し、高いほど負債が少ないことを意味し良いとされていますがビジネスモデルにより水準が大きく変わります。

自己資本比率が低いと借金依存や不況時などから配当維持が難しくなるリスクがあります。

同じソフトウェア開発の同業種と比較しても高水準なことが分かります。

元々ソフトウェア開発の業種は人件費中心のビジネスであり、設備投資などがほとんど不要なことから自己資本比率は高い傾向にあります。

東計電算の稼ぐ力

配当維持の安定性を利益面から見ていきます。

同業種営業利益率比較

営業利益率は本業で稼ぐ力を示しています。

本業で安定的に利益を出すことで配当を維持することができます。

同じソフトウェア開発系と比べてもズバ抜けて高水準なことが分かります。

これらは東計電算の完全内製や一元管理の通販システムなどのビジネスモデルによるもので、他社としっかり差別化できていることが伺えます。

東計電算の総評

項目	評価
配当傾向
配当安全性
財務健全性
本業の利益率

東計電算の魅力はやはり、他社と差別化したビジネスモデルによる高利益にも関わらず高配当銘柄なところでしょう。

分析から目に見える減配リスクも見当たらず、個人的には利回り4％を超えていたら是非買いたい銘柄と言えます。

しかし、2025年度の大幅な増配が印象的ですが2026年度の増配幅は利益率や配当性向の観点から一旦落ち着くことが予測されますので、2025年度の増配幅で増配されていくとは考えない方がよいでしょう。

連続増配の高配当スクリーニングにはマネックス証券の銘柄スカウターが便利です。