2025年に100万円の壁から110万円の壁に引き上げられましたが、2026年に更に119万円の壁へ引き上げられました。
労働所得を得ているサイドFIREやバリスタFIREはもちろん、所得がないFIRE民にも知っておくべきポイントがあるのでこの記事でしっかりポイントを押さえておきましょう。
・119万円は何の壁？
・110万円の壁からの変更点
・FIREタイプ別の影響度
・119万円の壁の効果
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119万円の壁とは？
119万円の壁とは雇用労働で住民税がかかる年収ラインのことを指します。
現状は雇用労働で年収119万円を越えている労働者は住民税の課税対象となります。
| 119万円の壁の内訳 | |
|---|---|
| 基礎控除 | 45万円 |
| 給与所得控除 | 74万円 |
| 119万円の壁の内訳 | |
|---|---|
| 基礎控除 | 45万円 |
| 給与所得控除 | 74万円 |
これらの控除を足すと119万円となり、年収119万円以内であれば住民税はかからないことになります。
110万円の壁から119万円の壁への変更点
金額の内訳は次のようになっています。
| 控除 | 2025年分まで | 2026～2027年分 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 45万円 | 45万円 |
| 給与所得控除 | 65万円 | 69万円 |
| 給与所得控除上乗せ分 | ー | 5万円 |
| 計 | 110万円 | 119万円 |
| 控除 | 2025年分まで | 2026～2027年分 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 45万円 | 45万円 |
| 給与所得控除 | 65万円 | 69万円 |
| 給与所得控除上乗せ分 | ー | 5万円 |
| 計 | 110万円 | 119万円 |
給与所得控除自体が引き上げられ、更に上乗せとして5万円追加されています。
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119万円の壁へ引き上げによるFIREタイプ別の影響
119万円の壁へ引き上げによるFIREタイプ別の影響を見ていきます。
| FIREタイプ | 影響度 |
|---|---|
| FIRE | |
| サイドFIRE | |
| バリスタFIRE |
ポイントは給与所得控除のみ増額であり基礎控除が据え置かれている点です。
よって、今回関係あるのは雇用労働で給与所得を得るバリスタFIREのみとなります。
副業やフリーランスとして収入を得ているサイドFIREやセミリタイアは事業所得となり、給与所得控除が適用されませんので引き上げの恩恵を受けることができません。
収入がないFIREはもってのほかですね。
ただし、無関係なFIREやサイドFIREでも押さえておきたいポイントがあるので解説します。
住民税非課税を狙う場合
基礎控除の据え置きと共に、住民税非課税の基準も38～45万円以内(自治体によって異なる)と変更有りません。
よって、住民税非課税を狙う低所得のサイドFIREは従来と変わらず意識する数字はあくまで38～45万円以内(自治体によって異なる)となります。
確定申告
特定口座で源泉徴収された税金を取り戻す際に住民税非課税の範囲内で譲渡所得や配当所得の申告を行う場合も、従来と変わらず意識する数字はあくまで38～45万円以内(自治体によって異なる)となります。
119万円の壁へ引き上げはいつから？
2026年の所得から適用となります。
住民税は前年度の所得によって決定するので、実際は2027年に決定する住民税(2026年所得分)と2028年に決定する住民税(2027年所得分)に反映されることになります。
119万円の壁の効果
効果は主に2つです。
- 111万円～119万円の所得帯のバリスタFIREが住民税0円になる
- 労働を対価に必要資産額を減らせる
例えば、バリスタFIREを目指している人が住民税がかからないよう110万円以内に年収を抑えようと思っていた場合年収119万円まで労働収入に依存できるようになり、よりFIREに必要な資産も抑えることが可能となります。
| 年収 | 月収 |
|---|---|
| 110万円 | 9.1万円 |
| 119万円 | 9.9万円 |
上の表はざっくり計算ですが、毎月の生活費が仮に20万円(年間240万円)だった場合資産の取り崩し額は次のようになります。
| 年収 | 取り崩し額 | 労働収入 |
|---|---|---|
| 110万円 | 10.9万円 | 9.1万円 |
| 119万円 | 10.1万円 | 9.9万円 |
| 年収 | 取り崩し額 | 労働収入 |
|---|---|---|
| 110万円 | 10.9万円 | 9.1万円 |
| 119万円 | 10.1万円 | 9.9万円 |
これを4％ルールにざっくりあてはめると
| 年収 | 必要資産額 |
|---|---|
| 110万円 | 3,270万円 |
| 119万円 | 3,030万円 |
必要資産額が240万円少なくなります。
そこまで効果は大きくないので必要資産額はそのままにしより安全性をとるのもありですね。
ただし、時給によって労働時間が変動してくる点は注意です。
| 時給 | 110万円の労働時間 | 119万円の労働時間 |
|---|---|---|
| 1,023円 （全国最低賃金） | 89h | 97h |
| 1,500円 | 61h | 66h |
| 時給 | 110万円の労働時間 | 119万円の労働時間 |
|---|---|---|
| 1,023円 （全国最低賃金） | 89h | 97h |
| 1,500円 | 61h | 66h |
最低賃金換算だと8時間ほど労働時間が増えますね。
まとめ
- 年収119万円までは住民税がかからない
- 今回の影響はバリスタFIREのみ
- 住民税非課税や住民税非課税内での確定申告は従来と同様
住民税の基礎控除や住民税非課税の基準の引き上げにも期待しましたが、残念ながら変更はありませんでした。
税正は目まぐるしく変化していきますのでしっかり押さえておきましょう。
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