2025年に103万円の壁から160万円の壁に引き上げられましたが、2026年に更に178万円の壁へ引き上げられました。
基礎控除が定額であることから物価上昇のインフレに対応できるよう、直近2年間の消費者物価指数(総合)の上昇率を乗じた値にて調整し引き上げられる運びとなりました。
労働所得を得ているサイドFIREやバリスタFIREはもちろん、所得がないFIRE民にも関わってくるのでこの記事でしっかりポイントを押さえておきましょう。
・178万円は何の壁？
・160万円の壁からの変更点
・FIREタイプ別の影響度
・178万円の壁の効果
たまご
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178万円の壁とは？
178万円の壁とは雇用労働で所得税がかかる年収ラインのことを指します。
現状は雇用労働で年収178万円を越えている労働者は所得税が引かれています。
| 178万円の壁の内訳 | |
|---|---|
| 基礎控除 | 104万円 |
| 給与所得控除 | 74万円 |
| 178万円の壁の内訳 | |
|---|---|
| 基礎控除 | 104万円 |
| 給与所得控除 | 74万円 |
これらの控除を足すと178万円となり、年収178万円以内であれば所得税はかからないことになります。
160万円の壁から178万円の壁への変更点
金額の内訳は次のようになっています。
| 控除 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 58万円 | 62万円 |
| 基礎控除の特例 | 37万円 | 42万円 |
| 給与所得控除 | 65万円 | 69万円 |
| 給与所得控除の特例 | ー | 5万円 |
| 計 | 160万円 | 178万円 |
| 控除 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 58万円 | 62万円 |
| 基礎控除の特例 | 37万円 | 42万円 |
| 給与所得控除 | 65万円 | 69万円 |
| 給与所得控除の特例 | ー | 5万円 |
| 計 | 160万円 | 178万円 |
全ての項目が引き上げられ、更に給与所得控除の特例が追加されました。
給与所得控除は年収220万円超えは現状と変わりませんが220万円までは優遇されています。
| 年収 | 給与所得控除 |
|---|---|
| ～220万円 | 74万円 |
| 221万円～ | 従来通り |
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178万円の壁へ引き上げによるFIREタイプ別の影響
178万円の壁へ引き上げによるFIREタイプ別の影響を見ていきます。
| FIREタイプ | 影響度 |
|---|---|
| FIRE | |
| サイドFIRE | |
| バリスタFIRE |
今回の影響が一番大きいのは雇用労働で給与所得を得ているバリスタFIREです。
全ての項目の引き上げの恩恵を受けることができます。
次いでサイドFIRE、状況によってはFIREとなっています。
サイドFIRE
サイドFIREの場合は事業所得に該当し給与所得控除は適用されませんが、基礎控除は所得を得る全ての人に適用されるのでサイドFIREにもメリットがあります。
104万円以上稼いでいる場合は所得税は発生してしまいますが、全所得区分で基礎控除の増額が実施されているので従来より納める所得税が減ります。
| 所得 | 2025年 | 2026年~2027年 |
|---|---|---|
| ～132万円 | 95万円 | 104万円 |
| 133～336万円 | 88万円 | |
| 337～489万円 | 68万円 | |
| 490～655万円 | 63万円 | 67万円 |
| 656~2,350万円 | 58万円 | 62万円 |
| 所得 | 2025年 | 2026年~2027年 |
|---|---|---|
| ～132万円 | 95万円 | 104万円 |
| 133～336万円 | 88万円 | |
| 337～489万円 | 68万円 | |
| 490～655万円 | 63万円 | 67万円 |
| 656~2,350万円 | 58万円 | 62万円 |
FIRE
所得が全くないFIREも確定申告により特定口座の源泉徴収を取り戻す際に基礎控除額の引き上げはメリットとなります。(ただし、住民税非課税と天秤)
今回の引き上げに合わせて記事内容を更新しています。
178万円の壁へ引き上げはいつから？
2026年分の所得から適用となるので、2026年分の年末調整または2027年に行う2026年度の確定申告から適用となります。
今後は課税最低限は生活保護基準額を基準として見直していくとし、生活保護基準額が178万円に達するまでは課税最低限178万円を維持するとされています。
178万円の壁の効果
効果は主に2つです。
- 161万円～178万円の所得帯のバリスタFIREが所得税0円になる
- 労働を対価に必要資産額を減らせる
例えば、バリスタFIREを目指している人が所得税がかからないよう160万円以内に年収を抑えようと思っていた場合年収178万円まで労働収入に依存できるようになり、よりFIREに必要な資産も抑えることが可能となります。
| 年収 | 月手取り額 |
|---|---|
| 160万円 | 13万円 |
| 178万円 | 14.8万円 |
上の表はざっくり計算ですが、毎月の生活費が仮に20万円(年間240万円)だった場合資産の取り崩し額は次のようになります。
| 年収 | 月次取り崩し額 | 労働収入 |
|---|---|---|
| 160万円 | 7万円 | 13万円 |
| 178万円 | 5.2万円 | 14.8万円 |
| 年収 | 月次取り崩し額 | 労働収入 |
|---|---|---|
| 160万円 | 7万円 | 13万円 |
| 178万円 | 5.2万円 | 14.8万円 |
これを4％ルールにざっくりあてはめると
| 年収 | 必要資産額 |
|---|---|
| 160万円 | 2,100万円 |
| 178万円 | 1,560万円 |
必要資産額が540万円少なくなります。
ただし、時給によって労働時間が変動してくる点は注意です。
| 時給 | 160万円の労働時間 | 178万円の労働時間 |
|---|---|---|
| 1,023円 （全国最低賃金） | 127h | 145h |
| 1,500円 | 87h | 99h |
| 時給 | 160万円の労働時間 | 178万円の労働時間 |
|---|---|---|
| 1,023円 （全国最低賃金） | 127h | 145h |
| 1,500円 | 87h | 99h |
最低賃金だとフルタイムとあまり変わらないですね…
労働が苦ではない場合は1つの活用方法として検討してみてはどうでしょうか。
まとめ
- 年収178万円までは所得税がかからない
- バリスタFIREが一番恩恵が大きい
- 基礎控除により労働所得を得る全てのFIREタイプが節税できる
- FIRE後の確定申告にも有利
税正は目まぐるしく変化していきますのでしっかり押さえておきましょう。
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