FIREで仕事辞めるタイミングはいつがいい？退職金を考慮した辞め時

FIREや早期リタイアなどで仕事を辞めるタイミングはいつがいいのでしょうか。
退職金を考慮した場合、辞めると損するタイミングが存在しますのでそのことについてシェアしようと思います。

また、このテーマはFIREや早期リタイアに限らず定年退職や一般的な退職や転職をする人にも読める内容となっています。

退職金を考慮した辞めると損するタイミングとは？

退職金を考慮した場合、退職を避けた方がよいタイミングというものが存在します。
勤続年数に関係があり、具体的なタイミングは次の通りです。

たったこれだけで、ずらした分の給料も貰えて退職金の手取り額も増えるんです。
会社から貰える退職金が増えるのではなく退職金の手取り額が増える点に注目です。

特にFIREや早期リタイアなど自己都合退職の場合、定年退職と違い退職金の減額は避けて通れません。
しかし、逆に定年退職と違い任意で退職時期を決定できると思いますのでこの方法を実践することにより退職金の最大化を図ることができます。

退職時期をずらすことによる退職金の手取り額の比較

退職金が2,500万円で勤続年35年1か月になるように退職時期をずらした場合と、勤続35年0か月で退職時期をずらさなかった場合の退職金の手取り額を見てみましょう。

勤続年数	35年1か月	35年0か月
手取り額	約2,452万円	約2,445万円

差はなんと7万円です。
1か月は違えど同じ勤続年数、同じ退職金なのになぜこんなに差が生まれるのでしょうか。
実は退職金の計算方法に秘密があるのです。

退職金の計算方法

退職金は退職所得として、次の様に求められます。

退職所得＝(収入金額ー控除額)×1/2

控除額は、勤続年数20年を境に計算方法が変わり次のようになっています。

勤続年数	控除額
20年以下	40万円×勤続年数
20年超	(70万円×勤続年数)－600万円

この勤続年数は年数扱いのみとなり、1年未満の端数(か月)が生じた場合は切り上げて1年とする様になっています。
これにより先程の勤続年数35年1か月の場合の退職所得の計算は、勤続年数35年ではなく36年として計算されていたという訳です。
勤続年数が増えると控除額が増えるので、同じ手取り額でも退職所得が少なくなります。

退職金にかかる税金

先ほど算出した退職所得に、下記の税金が課せられ残った額が手取り額となります。

退職所得	所得税率	住民税率	控除額
195万円以下	5％	10％	ー
330万円以下	10％		97,500円
695万円以下	20％		427,500円
900万円以下	23％		636,000円
1,800万円以下	33％		1,536,000円
4,000万円以下	40％		2,796,000円
4,000万円超	45％		4,796,000円

勤続年数の違いによる退職所得と控除額の比較

実際に勤続年数が1年増えると、各計算過程にどのくらいの差が出るのか見てみましょう。

勤続年数	35年1か月	35年0か月
控除額	(70万円×36年)－600万=1,920万円	(70万円×35年)－600万=1,850万円
退職所得	(2,500万－1,920万円)×1/2＝290万円	(2,500万－1,850万円)×1/2＝325万円

たった1ヶ月の差で控除額が70万円も多くなり、同じ額の退職金をもらっているにも関わらず35万円も退職所得が少なくなっています。
最終的に退職所得に対して課税されるので、退職所得が少ないということはそれに係る税金も少なくなり手取り額が多く残ります。

勤続年数20年以下の退職金の計算方法

先程は勤務年数20年超の場合でしたが、20年以下の場合を見てみましょう。
退職金が1,000万円で勤続年19年1か月になるように退職時期をずらした場合と、勤続19年0か月で退職時期をずらさなかった場合の退職金の手取り額を見てみましょう。

勤続年数	19年1か月	19年0か月
手取り額	約982万円	約979万円
控除額	(70万円×36年)－600万=1,920万円	(70万円×35年)－600万=1,850万円
退職所得	(2,500万－1,920万円)×1/2＝290万円	(2,500万－1,850万円)×1/2＝325万円

20年超の7万円に比べると差は3万円となり少なくなりました。
この様に、勤続年数や退職金の額により変わってくるのでこの点には注意が必要です。

まとめ

とても簡単な方法で退職金を最大化することができます。
ぜひ参考にしてみて下さい。