金融所得の保険料反映によるFIRE層への影響を考察してみた

FIRE層にとってはどえらいニュースが飛び込んできましたね。
サイドFIREなどの労働所得を得る層もいずれは金融所得をあてにし老後を過ごすので、もはや資産形成を行う全ての人に影響が出る話となっています。

まだ検討段階ではありますがどの様な立ち回りが必要となるのか考察してみたのでシェアしようと思います。

金融所得の保険料反映を検討

現在検討されている内容は次の様になっています。

現状、配当所得がいくらあろうと確定申告を行わない以上は源泉徴収で納税は終結し所得としては反映されないので、医療の窓口負担も健康保険料も他に所得がない場合は年金の所得によって算出されます。

それが今回、金融所得を国で把握し金融所得＋年金所得に応じた医療の窓口負担と健康保険料を課すという流れになっているわけです。

配当所得が500万円の場合

財務省の試算によると配当所得が500万円の場合の負担変化は次のようになっています。

	現状	変更後
保険料	1.5万円	52万円
窓口負担	1割	3割

金融所得の保険料反映の懸念点

現在はこの条件ですが、段階的に対象範囲の拡大は十分可能性があると考えています。
金融所得と謳っていることから、株の譲渡所得も対象になってくる可能性もありますね。

金融所得に関してはまだ逃げ道がありますが、対象範囲の拡大がなされると大打撃になります。
FIRE層にとって固定費が上がることは死活問題です。

金融所得の保険料反映の対策法

現状考えられる対策法は次の２つです。

インデックス投資に移行

本当に配当所得だけが対象となるのならインデックス投資に移行するのが一番合理的ではあります。
ただし、金融所得の保険料反映の懸念点でも触れた通り株の譲渡所得も対象になってくる可能性も否定できないので安易に蔵替えは軽率かなと思います。

私は高配当投資がメインですが現状はこのまま淡々と高配当投資を続けていきます。
インデックス投資から高配当投資に切り替えるよりもはるかに高配当投資からインデックス投資に切り替える方が簡単ですからね。

後期高齢者医療制度に切り替わる前に利確

75歳になると後期高齢者医療制度に切り替わります。
その直前で全ての金融所得を利確し、残りの人生は現金を取り崩しながら生活します。

本当に配当金だけが対象なのであれば、このタイミングで高配当投資からインデックス投資に切り替えてもいいですね。

後期高齢者医療制度に切り替わる前に利確後の取り崩し例

例えば、年間支出240万円の人であれば75歳時点で6,000万円の資産があれば資産寿命は25年で100歳まで尽きません。

仮にそれまで利回り4％で年間240万の配当金を得ていたのなら資産額も6,000万円となり、利確するだけで取り崩しに移行できます。

金融所得の保険料反映により今後重要視されるもの

金融所得の保険料反映により今後重要視されるものは、金融所得に該当しない収入源です。
具体的には次のようなもの。

公的年金

公的年金も所得によって税金はかかりますが、後期高齢者医療制度に切り替わる前に利確し取り崩しながら余生を過ごすこととなった場合は貴重なインカムになります。

FIREを達成し国民年金の免除や減免を受けている方は固定費は削減できますが、免除・減免に応じた年金受給額の減額対象となります。

年金に対する考え方も一度見つめ直す必要性がありそうです。

非課税制度

NISAやiDeCoの非課税制度は金融所得の保険料反映の対象外となっています。
NISAはやっている人は多いと思いますがiDeCoが今後重要視される可能性が高くなります。

特に退職金がないFIRE、セミリタイア、サイドFIRE、バリスタFIRE層はiDeCoの出口戦略もサラリーマンに比べて簡単なので検討する余地があるかもしれません。

まとめ

制度改正というものは幾度も繰り返されていきます。
決定したものに対してはどうにもできませんので、どう対応していくかを考える必要性があります。
今後の動きに要注目です。