サイドFIRE層の労働収入は住民税非課税限度額内がベスト

不労所得で足りない部分を労働所得で賄う、サイドFIRE、セミリタイア、バリスタFIRE層。

不労所得と労働所得の振り分けは資産状況や好みなどで自由に振り分け可能ですが、社会保険料上最もベストな収入帯は住民税非課税限度額内です。

なぜ住民税非課税限度額内に抑えるのがベストなのか、他の社会保険料のとの兼ね合いも交えながらシェアしようと思います。

働くFIRE層には事業所得と給与所得がある

労働所得には事業所得と給与所得があります。
一般的なFIREスタイルで分別すると下記のようになると思います。

所得	種類
事業所得	サイドFIRE セミリタイア
給与所得	バリスタFIRE

所得税の課税ライン

税金	事業年収(青色申告65万)	給与年収
所得税	160万円超	160万円超

基礎控除は収入を得る全ての人に適用可能で、給与所得控除は給与所得を得る人のみ適用となります。
事業所得で青色申告を選択している場合は最大65万円の控除が使えます。

事業所得は青色申告控除65万円をベースに話をしているので給与所得と同じ数値になっていますが、申告の仕方で給与所得より課税ラインが下がります。

住民税の課税ライン

税金	事業年収(青色申告65万)	給与年収
住民税0円	108万円超	108万円超
住民税非課税世帯	103万円～110万円超	103万円～110万円超

住民税の場合は、基礎控除により住民税が0になるケースと、非課税限度額内の収入による住民税非課税の2つあります。

住民税非課税の非課税限度額は自治体によって38万円～45万円と異なるので、自治体のHPで確認する必要があります。
住民税非課税の方が、給付金対象や高額療養費の自己負担限度額などで優遇されています。

所得別の国民年金と国民健康保険料

続いて国民年金と国民健康保険ですが、国民年金は免除・減免がありますが通常通り払うものとして除外します。
国民健康保険は所得により軽減措置があります。
自治体によって異なりますが、ほとんどの場合は以下のようになります。

事業・給与年収	軽減措置
160万円	2割
108万円・住民税非課税	7割

サイドFIRE層のベストな労働収入帯

税金	事業・給与 年収160万円	事業・給与 年収108万円	事業・給与年収 103万円～110万円 非課税
所得税	0円	0円	0円
住民税	かかる	0円	非課税
国保軽減率	2割	7割	7割

これらのことから、事業・給与年収共に年収103～110万円の非課税限度額内に抑えるのが社会保険料上最もベストだと言えます。

事業年収・給与年収103万円のサイドFIREに必要な資産額

事業・給与年収103万円で年間支出240万円のサイドFIRE、セミリタイア・バリスタFIRE層は、137万円を不労所得で得る必要があります。

これらを4％ルールにあてはめると

年収	必要な資産額
事業・給与 103万円 非課税	3,425万円

このようになります。

より低資産でサイドFIREしたい場合の必要な資産額

より労働所得を増やして低資産でサイドFIREを目指す場合は住民税非課税から外れた、事業・給与収入111万円から所得税の課税ラインである160万円の範囲内で目安を設定されるといいかと思います。

事業・給与収入111万円で年間支出240万円のサイドFIRE、セミリタイア、バリスタFIRE層は、129万円を不労所得で得る必要があります。

一方、事業・給与収入160万円で年間支出240万円のサイドFIRE、セミリタイア、バリスタFIRE層は90万円を不労所得で得る必要があります。

これらを4％ルールにあてはめると

収入	必要な資産額
事業・給与 111万円	3,325万円
事業・給与 160万円	2,250万円

このようになりハードルがかなり下がりますね。

これ以上の所得税の課税ラインを超えると、労働負担も増え自由度が薄れたりするのでこのくらいのラインが限界かなと個人的には思います。

まとめ

税金	FIRE層	事業・給与 年収160万円	事業・給与 年収103～110万円 非課税
所得税	0円	0円	0円
住民税	非課税	かかる	非課税
国保軽減率	7割	なし	7割
必要資産 支出240万/年	6,000万円	2,250万円	3,425万円

労働収入を得つつもFIRE層と同様な非課税を実現するには、必要な資産は増えますが緩く働き収入を抑えるのが基本となりそうです。

人それぞれ様々なスタイルがあり正解はありません。
しかし労働が増え自由が制限されるとREの本質から外れることとなります。
労働収入にどの位依存するべきなのか悩んでいた方は参考にしてみて下さい。