夫婦で新NISAは贈与税がかかる？実は気にしなくてもいい理由

夫婦で新NISAや資産形成を行っている人や、これから考えている人に注意してほしいのが贈与税リスク。
夫婦間でも贈与税は発生してしまうんです。
リスクとしては当然知っておくべきですが、そもそもそんなに気にしなくていいので安心してください。
この記事では、夫婦で新NISAをする時の贈与税リスクと気にしなくてもいい理由についてFPが詳しく解説します。

夫婦で新NISAすると贈与税がかかる？

新NISAで運用する資金を110万円を越えて贈与した場合があてはまります。
例えば、パートや専業主婦の妻の投資資金として贈与するといった場合ですね。

新NISAの投資枠別に資金贈与を行った場合の贈与税

資金提供額	贈与税額
つみたて投資枠120万円	1万円
成長投資枠240万円	13万円
つみたて投資枠＋成長投資枠360万円	27.5万円

贈与税とは？

家族の場合、生活費や教育費とみなされるものに関しては贈与税の課税対象外ですが、投資資金など生活費や教育費以外の用途の資金は、例え夫婦であっても基礎控除額を超えた部分については贈与税の対象となります。

贈与税がかからない新NISAのやり方とは？

贈与税が発生しない新NISAのやり方は、資金贈与を年間110万円以内に抑えることです。
例えば、つみたて投資枠の年間投資枠は120万円なので、年間投資枠を使い切りたい場合10万円は妻が用意する必要があります。
しかし、あくまで新NISAの資金以外に贈与税対象となる贈与がないことが前提となります。

新NISAの夫婦間の資金移動について

新NISAの資金を銀行口座間で移動しても大丈夫？

110万円以内であれば、銀行口座間で資金移動しても問題ありません。
財布が別など生活費を普段から口座でやり取りしている場合などは、用途を明確に区分しておくと安心です。

新NISAの資金を手渡しすれば贈与税はかからない？

証券口座に入金するには銀行口座を通して入金する必要があります。
急に出所不明な金額が発生していた場合、税務調査の対象となる可能性があります。

妻の新NISAの口座を夫が運用すれば贈与税はかからない？

名義を当事者以外に貸す行為を名義貸しといい、詐欺罪や詐欺幇助の罪に問われる可能性があります。
資産運用のアドバイスをすることは可能ですが、あくまで妻の意思で運用する必要があります。

基礎控除額110万円を越えてまで贈与する必要性がある？

さて、本題ですがそもそも110万円を越えてまで贈与する必要性があるのでしょうか。
確かに余力があるなら枠を埋めてしまいたいですよね。
その気持ちよく分かります。
つみたて投資枠が120万円に対しての110万円なので、何かすっきりしない感がありますが月換算すると約91,600円です。
十分じゃないでしょうか？

成長投資枠を加えて1,800万円の枠を埋めるのに最短5年で埋めれるところ16年かかっていしまい最短と比較すると複利効果は劣りますが、他の贈与は一切ないと仮定して毎年110万円の元本を投資した場合のポテンシャルを把握していますか？

贈与税リスクを気にしなくていい理由

下記のシミュレーション条件で60歳時点での資産額を見てみましょう。

25歳

25歳から41歳までの新NISA積立シミュレーション

41歳から60歳までの複利のみの運用シミュレーション

30歳

30歳から46歳までの新NISA積立シミュレーション

46歳から60歳までの複利のみの運用シミュレーション

40歳

40歳から56歳までの新NISA積立シミュレーション

56歳から60歳までの複利のみのシミュレーション

50歳

50歳から60歳までの新NISA積立シミュレーション

さすがに50歳から0円スタートだと退職までに枠を使い切れず、110万円以上の贈与を検討した方がよいかもしれませんが、資産形成に取り組むには少々遅いですね。
元本ありきなら全然大丈夫です。
25歳～40歳であれば十分な資産額になっていることが分かると思います。

贈与税リスクは理解しておくべきですが、そもそも新NISA枠を埋めるために基礎控除額を越えてまで贈与する必要性はないことが分かりますよね。
これが気にしなくていい理由です。

まとめ

この記事では、夫婦で新NISAをする時の贈与税リスクと気にしなくていい理由について説明してきました。

豊かなライフプランにおいて新NISAなどによる資産形成は有効な手段の1つとなります。
夫婦共同で資産運用を行うメリットも大きいです。
資金提供し合う場合は、基礎控除額110万円以内という数字を意識して資産運用を行っていきましょう。