FIREするなら知っておきたい高額療養費|仕組みや限度額について解説

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大きなケガや大きな病気にかかると嵩む医療費。
FIREや早期リタイアで経済的自立を達成しても病気やケガのリスクは避けられません。

保険のビジネスモデルを理解している人は保険ではなく投資や公的制度で補う考えの人が多いです。
知っておいて損はない公的制度である高額療養費についてシェアしようと思います。

この記事で分かること

・高額療養費の概要

・高額な医療費を立て替えなくて済む方法

この記事を書いた人

たまご

  • セミリタイア達成済
  • 2級FP技能士
  • AFP認定者
  • 資産形成コンサルタント
  • 投資診断士
目次

生活習慣病別の平均在院日数

生活習慣病にもなると、平均在院日数も膨らみそれだけ医療費もかかります。

出典:日本FP協会

FIREや早期リタイア層は病気で働けない間の収入保障のことを心配しなくていいのがメリットですね。

高額療養費とは?

高額療養費

医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、支払った医療費から自己負担限度額を超えた部分の金額が払い戻される制度。

たまご

健康保険料を納めている人は誰でも使える制度だよ!

所得別に自己負担限度額が決まっており、それを越える医療費は還付されます。

高額療養費の自己負担限度額はいくら?

自己負担限度額は年齢と所得により変わります。
課税所得は住民税決定通知書や確定申告書などで確認できます。

スタイル課税所得自己負担限度額
セミリタイヤ
サイドFIRE
バリスタFIRE
901万円超252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
(多数該当は140,100円)
600万円~900万円167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
(多数該当は93,000円)
210万円~600万円80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(多数該当は44,100円)
210万円以下57,600円
(多数該当は44,400円)
FIRE
早期リタイア
住民税非課税者35,400円
(多数該当は24,600円)
国民健康保険の場合
多数該当

同一世帯で直近12ヶ月の間に3回以上の高額療養費の支給を受けている場合のことで、4回目からの自己負担限度額が多数該当の金額となる。

75歳以上は後期高齢者医療制度に切り替わりますので、表には記載がありませんが高額療養費は利用できます。.

高額療養費の世帯合算

以下の条件全てを満たしている場合、世帯全体の医療費を合算し高額療養費を適用することが可能です。

  • 同じ公的医療保険に加入(国保や健康保険の扶養)
  • 住民票上同一世帯
  • 1人1回21,000円以上の自己負担

高額療養費の支給例

例えば所得が210万~600万円で自己負担3割のサイドFIREの人が高額療養費の支給を受けた場合を見てみましょう。

通常は自己負担3割である30万円を支払いますが、高額療養費として212,570円が払い戻され自己負担額は87,430円となります。

たまご

実質1割負担を切っているね!

限度額適用認定証を提示で医療費の立て替えが不要

高額療養費は先に自分で立て替えて後からお金が還付されると思われている人が多いですが、これは事後申請の場合であり事前に限度額適用認定証の交付を受けたうえで窓口に提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額になり立て替える必要がなくなります。

限度額適用認定証の発行については、自身が加入している公的医療保険が用意している申請書にて申請する必要があるので、詳細は加入している公的医療保険のHPを参照してください。

高額療養費の対象外の費用

次のものは高額療養費の対象外となります。

  • 先進医療など保険適用外の治療
  • 差額ベッド代
  • 入院時の食事・生活費

これらの費用は、医療保険金や自己資金で対応する必要があるので注意です。

たまご

治療が長引くほど嵩んでいくことも考えておかないといけないね…

まとめ

  • 高額療養費は自己負担限度額を超えた金額を払い戻し
  • 世帯合算も可能
  • 事前に限度額適用認定証の交付を受ければ医療費の立て替え不要
  • 保険適用外の治療や入院生活費などは対象外

FIRE後の生活にあたって公的制度の活用は非常に重要な手段の1つとなります。
ぜひ覚えておきましょう。

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