103万円の壁廃止によるサイドFIRE層への税金の影響を考察

103万円の壁廃止は、労働所得を得るサイドFIRE、セミリタイア、バリスタFIRE、コーストFIRE層にどの様な影響があるのか考察してみたのでシェアしようと思います。

結論としては、労働所得を得る全てのFIRE層にとってメリットとなり労働所得が低いバリスタFIRE層はよりメリットが大きいです。
労働所得を得るうえで税金についての知識は必須なので、この記事でしっかりポイントを押さえておきましょう。

103万円の壁とは？

103万円の壁とは雇用労働で所得税がかかる年収ラインのことを指します。
現状、103万円以上の雇用労働で所得を得ている労働者は所得税が引かれています。

103万円の壁の内訳
基礎控除	48万円
給与所得控除	55万円

これらの控除を足すと103万円となり、103万円以内の所得であれば所得税はかからないことになります。

103万円の壁廃止によって変わること

103万円の壁廃止によって160万円以内の所得であれば所得税がかからないようになります。

控除	変更前	変更後
基礎控除	48万円	95万円
給与所得控除	55万円	65万円
計	103万円	160万円

この影響が大きいのは主に雇用労働が前提である、バリスタFIRE層です。
副業やフリーランスとして収入を得るサイドFIRE、セミリタイア層には給与所得控除が適用されません。

給与所得控除は190万円超えは現状と変わりませんが190万円までは優遇されています。

年収	給与所得控除
～190万円	65万円
191万円～	従来通り

サイドFIRE、セミリタイア層にもメリットはある

所得税は発生しますが、その他の年収区分でも基礎控除の増額は実施されています。
基礎控除は所得を得る全ての労働者に適用されますので、サイドFIRE、セミリタイア、コーストFIRE層にもメリットがあります。

年収	基礎控除2026年まで	基礎控除2027年以降
～200万円	95万円
201万円～475万円	88万円	58万円
476万円～665万円	68万円
666万円～850万円	63万円

年収が低いほど控除の恩恵が大きくなっていますが、これは所得税がかからないように働き控えしていた低所得の短時間労働者への労働促進が目的なのでこの様な形になっています。

103万円の壁廃止はいつから？

2025年分の所得から適用となるので、2025年分の年末調整及び確定申告から適用となります。

103万円の壁廃止によるFIRE層のメリット

103万円の壁廃止によるメリットを見ていきましょう。

労働収入を得る全てのFIRE層が節税できる

基礎控除額が全所得区分で増額されているので控除額が増える＝税金が減るということになります。
特に、2025年～2026年は基礎控除額の増額が強化されていますので、より恩恵を受けられることになります。

年収104万円～160万円以内の人は所得税がなくなる

年収104万円～160万円以内の雇用労働であるバリスタFIRE層は、今まで引かれていた所得税がなくなります。
この制度改正で一番恩恵が大きい年収帯となります。

バリスタFIRE層の103万円の壁廃止の活用方法

例えば、所得税がかからないように103万円以内に所得を抑えバリスタFIREを目指していた人は、160万円まで労働収入を増やすことにより所得税もかからずFIREに必要な資産も抑えることが可能となります。

年収	月収手取り
103万円	85,800円
160万円	130,000円

上の表はざっくり計算ですが、毎月の生活費が仮に20万円(年間240万円)だった場合資産の取り崩し額は次のようになります。

年収	毎月の取り崩し額	労働収入
103万円	114,200円	85,800円
160万円	70,000円	130,000円

これを4％ルールにあてはめると

年収	必要な資産額
103万円	3,426万円
160万円	2,100万円

必要な資産額が1,326万円も少なくなります。
資産額はそのままで、より安全性をとるために資産寿命を延ばすのもありですね。

ただし、時給によって労働時間が変動してくる点は注意です。

時給	103万円の労働時間	160万円の労働時間
1,023円 （全国最低賃金）	84h	127h
1,500円	57h	87h

特にまだ年齢が若く働けるうちに資産を強化したい場合や、労働が苦ではない場合は1つの活用方法として検討してみてはどうでしょうか。

まとめ

低所得者の税の優遇処置は、メイン収入を投資で賄っているFIRE層にとっては基本該当し同様に優遇処置の恩恵を受けられるのが1つのメリットでもあります。
税改正はしっかり押さえておきましょう。