FIREする人も失業保険は貰える？受給条件と注意点を解説

失業保険は雇用保険の被保険者が退職し、失業中の生活を心配することなく1日も早く再就職できるよう基本手当が支給される制度で自己都合退職の場合でも受給可能です。

長い労働から解放されFIREする人は失業保険が貰えるのかについてシェアしようと思います。
結論としては、FIREする人でも受給可能ですが注意点もあるので併せて解説します。

※本記事は制度の性質上、一部回りくどい表現を用いている箇所があります。

失業保険が貰える条件とは？

失業保険を受給するには以下の２つを満たす必要があります。
特に①は最前提条件です。

②については普通にフルタイムで労働していたら問題ないので①について詳しく説明します。

失業の状態である

失業の状態とは単に失業して無職であることを指すわけではありません。
ハローワークにて求職の申込みを行い、就職する意思といつでも就職できる能力(状態)があるにも関わらず職に就くことができていない状態のことを指します。

この状態であることをハローワークに認定されて初めて失業の状態となります。
これは離職後だけではなく、失業手当の受給期間中は4週間毎にハローワークにて失業の状態であると認定される必要があります。

失業の状態であると認定されるには、4週間の間に就職する意思といつでも就職できる能力(状態)があるにも関わらず職に就くことができていない状態を証明するために求職活動を行わなければなりません。

求職活動とは主に次のようなことを指します。

マーカー部が非常に重要なことを頭に入れておいてください。

FIREする人で失業保険が貰えるのはどんな人？

失業保険の受給条件を踏まえて、FIREする人で受給できる人・できない人を表でまとめてみました。

FIREの種類	受給可否
就職する意思のないFIREする人
就職する意思はあったが失業手当受給中に 職に就けずFIREに至った人
副業やフリーランスで働く予定の サイドFIREやセミリタイア
就職する意思はあったが雇用保険受給中に職に就けず副業やフリーランスに転向した サイドFIREやセミリタイア
雇用労働で再就職希望のサイドFIRE・バリスタFIRE・コーストFIRE・セミリタイア

FIREの種類	受給可否
就職する意思のないFIREする人
就職する意思はあったが失業手当受給中に職に就けずFIREに至った人
副業やフリーランスで働く予定のサイドFIREやセミリタイア
就職する意思はあったが雇用保険受給中に職に就けず副業やフリーランスに転向したサイドFIREやセミリタイア
雇用労働で再就職希望のサイドFIRE・バリスタFIRE・コーストFIRE・セミリタイア

この様に、退職後にそもそも就職する意思がないFIREする人や雇用労働でなく自分で稼ぐつもりのサイドFIREやセミリタイアの人は受給条件から外れるため失業手当を受給出来ません。

一方、就職する意思があり失業手当を受給したにも関わらず失業手当受給期間中に希望する就職先が見つからず、結果FIREすることにした人や副業やフリーランスに挑戦することにした人は受給可能です。

失業保険の受給スケジュール

自己都合退職の場合、過去5年間に2回以上自己都合で退職し受給していなければ給付制限期間は1か月となります。
受給期間は離職日の翌日から1年間と期限がありますので速やかに手続きを行いましょう。

失業保険はいくら貰える？

基本手当日額は、退職6か月の平均賃金(賞与は除く)から賃金日額を求め50%～80%の給付率をかけて算出します。
給付率は離職時の年齢や賃金日額によって変動します。

基本手当日額＝賃金日数×給付率

失業保険は何日貰える？

受給できる日数は雇用保険に加入していた年数により変動します。
アーリーリタイアは基本自己都合退職だと思うので、自己都合退職の場合の指定給付日数は次のようになっています。

雇用保険の加入年数
所定給付日数	10年未満	10年以上20年未満	20年以上
	90日	120日	150日

雇用保険の加入年数
所定給付日数	10年未満	10年以上20年未満	20年以上
	90日	120日	150日

失業保険の受給スケジュールで触れた受給期間1年間の間で該当する日数分受給可能となります。

20年以上は150日固定でそれ以上増えないので、アーリーリタイアのタイミングは20年勤続を1つの目安にするのもいいかもしれませんね。

まとめ

再就職するまでの手助けとなる失業保険ですが、最低でも1か月7日の待期期間と受給制限期間を要します。
シームレスに転職すれば収入の空白の期間ほぼありませんが、失業保険を受給する場合はその間の生活費は別途必要となります。
再就職に向けての1つの手段として検討してみてはいかがでしょうか。