夫婦で新NISAや資産形成を行っている人や、これから考えている人に注意してほしいのが贈与税リスク。
残念なことに夫婦間でも贈与税は発生してしまうんです。
自分達の今のやり方で問題ないか不安になりますよね。
しかし、正しい知識を基に運用していれば贈与税を気にするケースはそう多くありません。
贈与税について正しく理解し、安心して運用できる方法をシェアしようと思います。
・夫婦で新NISAすると贈与税が発生するケース
・贈与税がかからない新NISAのやり方
・新NISAの夫婦間の資金移動手段について
・最速で満額運用しないと意味ないのか
たまご
- セミリタイア達成済
- 2級FP技能士
- AFP認定者
- 資産形成コンサルタント
- 投資診断士
夫婦で新NISA運用で贈与税がかかるケースとは？
まず夫婦で新NISAを運用する際、どの様なケースで贈与税が発生するのか見ていきましょう。
- 夫婦で１つのNISA口座で運用している場合
- 新NISAで運用する資金を贈与した場合
夫婦で１つのNISA口座で運用している場合
念頭に置いてもらいたいのが、夫婦で新NISAを行う場合は必ず各自が口座を開設し運用するということ。
- 2人のお金だし…
- どうせ年間投資枠満額使わないし…
なんて考えで1口座で夫婦共同で運用している場合は要注意です。
新NISA口座のお金は全て口座名義人のものとなります。
例えば毎月2万円ずつ2人で出し合って投資していても、口座名義人ではない人の2万円は口座名義人への贈与にあたり、最終的に利益を折半して分ける場合も口座名義人から口座名義人でない人への贈与となってしまいます。
例外として、最終的に利益を毎月取り崩してそのお金を2人の生活費に充てる場合は贈与になりません。
新NISAの投資資金を渡した場合
各自が口座を開設し運用している場合でも注意が必要です。
例えばパートや専業主婦で妻の投資資金が十分ではなく、夫が投資資金を渡した場合などが該当します。
贈与税の特性として生活費や教育費とみなされるものに関しては贈与税の課税対象外ですが、投資資金など生活費や教育費以外の用途の資金は、例え夫婦であっても基礎控除額を超えた部分については贈与税の対象となります。
贈与税がかからない夫婦で新NISAの運用方法
これらを踏まえて、夫婦で新NISAを行う場合に贈与税がかからないやりかたを見ていきましょう。
- 夫婦それぞれの口座で運用
- 投資資金を渡す場合は年間110万円以内に抑える
夫婦それぞれの口座で運用
各自が口座を開設し運用しましょう。
離婚など絡んだ場合を考慮するとメリットはありません。
投資資金を渡す場合は年間110万円以内に抑える
投資資金を渡して運用する場合は110万円以内に収めましょう。
贈与税の仕組みは次のようになっています。
1月1日から12月31日までの1年間に、贈与を受けた人が贈与で取得した財産の価格の合計額から基礎控除額110万円を越えた部分についてかかる。
つまり、基礎控除額の範囲内であれば使用用途が投資資金だとしても贈与税はかかりません。
資金の移動に関しても銀行口座間のやりとりで問題ありません。
財布が別などで生活費を普段から口座でやり取りしている場合などは、用途を明確に区分しておくと安心です。
たまご最近の銀行アプリにはメモ機能がついてたりするよ！
夫婦２人で最速でNISA口座を満額運用したい場合は？
なかには夫婦2人で最速で満額運用するつもりだったという人も居るかもしれません。
残念ながら全額資金を渡す形で運用する場合、つみたて投資枠が年間120万円に対して贈与税の基礎控除額は110万円となるので、非課税で年間投資枠を埋めることはつみたて投資枠でも無理です。
新NISAの投資枠別に資金贈与を行った場合の贈与税
| 資金提供額 | 贈与税額 |
|---|---|
| つみたて投資枠120万円 | 1万円 |
| 成長投資枠240万円 | 13万円 |
| つみたて投資枠＋成長投資枠360万円 | 27.5万円 |
贈与税を払ってでも年間投資枠を埋める必要性があるか、よく検討する必要があります。
こちらの記事で検証しています。
新NISAは最速で満額運用しないと意味ない？
それでも夫婦で新NISAを行う場合、2人が満額で運用しないと大きく資産を増やせないのでは？と疑問を持つ人も居るかと思います。
確かに余力があるなら枠を埋めてしまいたいですよね。
その気持ちよく分かります。
つみたて投資枠が120万円に対して渡せる額が110万円なので、何かしっくりこない感じがありますが月換算すると約91,600円もの積立額になります。
これでは本当に不十分なのか見てみましょう。
新NISAを最速で満額運用しなくても資産を大きく増やせる
贈与税がかからないよう毎月91,600円の積立資金を渡して運用したとします。
その場合、16年5か月かけてつみたて投資枠と成長投資枠が全て埋まる計算になります。
・30歳夫婦で積立は30歳～60歳まで
・0円スタート
・年利5％の投資信託で運用
・16年4か月までは91,600円/月、16年5か月目は46,400円の積立額
・16年5か月で投資枠が満額になり以降は60歳まで複利運用のみ
60歳時点で5,405万701円の資産になります。
これを多いと取るのか少ないと取るのかは人によって変わってくると思いますが、資金贈与する人は自分の投資枠は最速で満額にできます。
仮に同じペースで運用したとしても2人合わせて億を超える資産を築くことができます。
よくある夫婦で新NISAのQ&A
夫婦で贈与税回避のためによく聞かれる質問をまとめています。
新NISAの資金を手渡しすればバレないのでは？
証券口座に入金するには銀行口座を通して入金する必要があります。
急に出所不明な金額が発生していた場合、税務調査の対象となる可能性があります。
妻の新NISAの口座を夫が運用していることにすれば贈与にならないのでは？
名義を当事者以外に貸す行為を名義貸しといい、詐欺罪や詐欺幇助の罪に問われる可能性があります。
資産運用のアドバイスをすることは可能ですが、あくまで妻の意思で運用する必要があります。
まとめ
この記事では、婦で新NISAを行う場合に贈与税を気にすることなく資産を最大化する方法について説明してきました。
- 口座は1人1口座が鉄則
- 新NISAの資金を渡す場合は110万円以内に収める
- 銀行口座間で資金移動しても問題なし
- 基礎控除額内の運用でも資産は大きく増やせる
- 手渡しでも税務調査の対象になる可能性あり
- 妻口座を夫が使用するのは名義貸し行為にあたり犯罪
豊かなライフプランにおいて新NISAなどによる資産形成は有効な手段の1つとなります。
夫婦共同で資産運用を行うメリットも大きいです。
資金提供し合う場合は、基礎控除額110万円以内という数字を意識して資産運用を行っていきましょう。
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