出産手当金と出産育児一時金について分かりやすく解説!どう違う?

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国の制度には、共働きの育児を支援する制度だけでなく、出産前や出産時を支えてくれる制度も存在します。
この記事では、出産手当金と出産育児一時金についてFPが詳しく解説します。

この記事で分かること

・出産手当金とは?

・出生後休業支援給付金の対象者

・出産手当金はいくらもらえる?

・出産手当金の支給条件

・出産手当金の申請方法

・出産手当金はいつ支給される?

・出産育児一時金(家族出産育児一時金)とは?

・出産育児一時金(家族出産育児一時金)はいくらもらえる?

・出産育児一時金(家族出産育児一時金)の支給条件

・出産育児一時金(家族出産育児一時金)の申請方法

この記事を書いた人

たまご

  • 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • AFP(アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー)認定者
  • 資産形成コンサルタント
  • 投資診断士
目次

出産手当金とは?

出産日(予定日より後になった場合は出産予定日)以前42日から出産日の翌日以降56日までの産前産後休業により、給与の支払いがなかった期間に手当金が支給されます。
多胎妊娠の場合は98日前から対象となります。

出産手当金はいくらもらえる?

支給額=1日当たりの支給額×休業した日数

1日当たりの支給額=支給開始日以前の12ヶ月間の平均標準報酬月額を÷30日×2/3

支給開始日以前の期間が12か月に満たない場合は、その期間から算出した平均標準報酬月額と32万円のどちらか低い方が平均標準報酬月額として適用されます。
標準報酬月額の確認方法はこちら。

出産手当金の支給条件

支給条件は次の全てを満たす必要があります。

  • 健康保険被保険者(第三号は被保険者は不可)
  • 妊娠4ヵ月(85日)以降の出産
  • 出産のための休業で給与の支払いがない

退職する場合の支給条件

出産を機に退職する場合も、条件を満たせば支給を受けられます。

  • 退職日までに継続して1年以上の健康保険被保険者期間がある
  • 退職日までに既に出産手当金を受けているか、支給条件を満たしている

出産手当金の申請方法

全国健康保険協会のHPに申請書がありますが、基本的には事業所を通して申請するのが一般的です。
会社から書類一式を受取り、出産が絡むので病院にも記入してもらう書類が一部ありますが、最終的には揃った書類一式をまた会社に提出し申請してもらう形になります。

たまご

会社を通してやってもらおう!

出生後休業支援給付金はいつ支給される?

申請から約1~2ヵ月程度で指定した口座に振り込まれます。
産前・産後で回数を分けて支給してもらうことも可能ですが、都度会社に申請してもらう必要があります。

出産育児一時金(家族出産育児一時金)とは?

被保険者及びその被扶養者が出産した場合に、出産費用に充てられる一時金です。
被扶養者が出産した場合は、家族出産育児一時金となります。

出産育児一時金(家族出産育児一時金)はいくらもらえる?

要件支給額
産科医療補償制度加入の医療機関等で22週以降に出産一児につき50万円
産科医療補償制度加入の医療機関等で22週未満で出産一児につき48.8万円
産科医療補償制度未加入の医療機関等で出産

多胎児を出産したときは胎児数分だけ支給されます。

たまご

産科医療補償制度の加入有無は要確認だね!

出産育児一時金(家族出産育児一時金)の支給条件

  • 出産した時点で国民健康保険・健康保険に加入
  • 妊娠4ヶ月(85日)以上での出産

出産育児一時金(家族出産育児一時金)の申請方法

出産する医療機関にて申請する必要があります。
直接支払制度を利用すると、医療機関に直接出産育児一時金が支給され支払う金額は費用の総額から出産育児一時金を差し引いた残りの金額となりますので、費用を立て替える必要のない直接支払制度を利用することをおすすめします。
また、費用の総額が出産育児一時金の額を下回った場合は、加入している保険から差額を受け取ることができます。

まとめ

この記事では、出産手当金と出産育児一時金について説明してきました。

  • 出産手当金は産前・産後休業による無収入を補う制度
  • 支給額は1日当たりの支給額×休業した日数
  • 退職する場合でも条件を満たしていたら受給可能
  • 申請は会社を通し約1~2ヵ月程度で指定した口座に振り込まれる
  • 出産育児一時金(家族出産育児一時金)は出産費用に充てられる制度
  • 支給額は50万円または48.8万円
  • 申請は医療機関で直接支払制度を利用すると立て替える必要なし

喜ばしい新たな生命の誕生である出産ですが、費用や出産に伴う収入減など決して無視できない金銭的負担があるのも事実です。
国の制度を活用し、万全の態勢で出産に臨みましょう。

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