新NISAとiDeCoの制度の違いやメリット・デメリットを徹底比較

新NISAとiDeCo、両方同じ非課税の制度ということは分かるけど何がどう違うのかいまいちよく分からない。
そんな人も多いのではないでしょうか。
両方同じ非課税の制度ですが、制度の内容は似ているようで別物です。
この記事では、新NISAとiDeCoの制度の違いやメリット・デメリットについてFPが詳しく解説します。

新NISA

新NISAとは少額投資非課税制度です。
投資で資産運用をおこなう際に、限度額までに対して資産運用を助長してくれる制度です。
投資の運用益(譲渡益・分配金/配当金)に本来かかる20.315％の税金が非課税で運用できます。
外国株に投資する際は、日本課税の部分は非課税ですが外国課税の部分は徴収されますので注意が必要です。

つみたて投資枠と成長投資枠とで2種類あり、違いは非課税限度枠と投資対象です。
併用可能で併せて1,800万円まで非課税で運用できます。

	つみたて投資枠	成長投資枠
投資可能期間	無期限	無期限
非課税保有期間	無期限	無期限
年間投資枠	120万円	240万円
非課税限度枠	600万円	1,200万円
投資対象	主に投資信託	上場株式 投資信託

iDeCo

iDeCoは個人型確定拠出年金です。

掛金で資産運用を行い公的年金とは別に、将来の年金の捻出を助長してくれる制度です。。
新NISAと同じく運用益が非課税なのはもちろんのこと、運用益を年金や一時金として受取る際の各控除適用、掛金も全額所得控除となるなどNISAにはない税制面のメリットがあります。

注意点としては、年金となっていますが公的年金とは違い将来受け取る年金額は運用結果次第となる点です。

	自営業 (第1号被保険者)	会社員 (第2号被保険者)	公務員 (第2号被保険者)	第2号の配偶者 (第3号被保険者)
投資可能期間	65歳まで	65歳まで	65歳まで	60歳まで
非課税保有期間	60～75歳の間	60～75歳の間	60～75歳の間	60～75歳の間
年間投資枠	81.6 万円	27.6 万円	24 万円	27.6万円
非課税限度枠	3,672万円	1,242万円	1,080万円	1,242万円
投資対象	投資信託・保険商品・預貯金等

表は2025年6月現在のものであり、投資可能期間や年間投資役の拡大が3年以内に確定しています。

年間投資枠や区分は企業年金等の加入の有無などによって違いがありますので詳細は厚生労働省HP iDeCoの概要をご覧ください。

新NISAのメリット

流動性に優れる

新NISAの最大のメリットは、いつでも自由に売却・換金ができ流動性に優れている点です。
投資を行ううえで、流動性リスクは無視できないリスクの1つです。

運用コストがかからない

新NISAの運用に手数料等はかからないので、気軽に始めたり、休んだり、辞めたりすることができます。

投資対象が幅広い

成長投資枠では上場株式にも投資することができ、譲渡益を狙った運用や配当金を狙った運用など柔軟性に富んだ投資を行うことができます。
ただし、金融庁の基準を満たした商品が対象となっているので全ての商品に投資できるわけではない点は注意が必要です。

新NISAのデメリット

税の優遇処置が少ない

iDeCoと比較すると、税の優遇処置が運用益の非課税のみと少ないです。
ただし、iDeCoは個人型確定拠出年金という制度の性質上、各控除の適用がありますので当然と言えば当然なのかもしれません。

iDeCoのメリット

税の優遇処置が多い

掛金全額が小規模共済等掛金控除の対象に、受取を年金方式にすると公的年金等控除、一時金にすると退職所得控除が適用されます。
これがiDeCo最大のメリットと言えます。
小規模共済等掛金控除は、社会保険料控除と同様に所得から控除されますので節税になります。

企業年金や国民年金基金等に加入されている方は、掛金の限度額が変わることがありますので詳細は厚生労働省HP iDeCoの概要をご覧ください。

リスクの少ない商品を選択できる

iDeCoは個人型確定拠出年金です。
将来の年金を捻出することが目的ですので、元本割れのリスクが極めて低い定期預金や保険商品なども選択できます。
もちろん新NISAで選択できる様な投資信託にも投資できます。

iDeCoのデメリット

流動性リスクが高い

原則、加入期間10年以上で60歳以降にならないと受取出来ません。
必要な時にすぐに換金できないという流動性リスクの高さは無視できません。
iDeCo最大のデメリットとも言えます。
しかし、そもそもの目的が年金の捻出であることから当たり前だと言われたらそれまでかもしれません。

運用コストがかかる

iDeCoの運用にあたり、次の様なコストがかかります。

手数料の種類	料金
加入時手数料	2,829円
国民年金基連合会手数料	105円/月
事務委託先金融機関手数料	66円/月
運営管理機関手数料	0~数百円/月(運営管理機関による)

中途脱退は原則不可で、掛金の積立自体は自由に辞めたり休んだりできますが毎月の手数料は掛かります。

まとめ

この記事では新NISAとiDeCoの制度の違いやメリット・デメリットについて説明してきました。

制度の違いはあれど、どちらも税の優遇処置がある素晴らしい制度です。
制度の違いをよく理解し、運用を考えましょう。