個人賠償責任保険はいくら必要？選ぶポイントや付帯先を徹底比較

2025年7月24日

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日常生活でのトラブルによる損害賠償リスクに備える個人賠償責任保険。
補償額はいくらあれば安心なのか、どこで加入するのがベストなのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、個人賠償責任保険の必要な補償額の目安や付帯先の違いを比較しながらFPが詳しく解説します。

この記事で分かること

・高額損害賠償の事例

・必要な補償額

・選ぶ際のポイント

・付帯先の比較とベストな付帯先

・メインの保険の見直しの必要性

・FPである私の個人賠償責任保険

この記事を書いた人

たまご

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

AFP(アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー)認定者

資産形成コンサルタント

投資診断士

個人賠償責任保険とは

個人賠償責任保険について知りたい方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

個人賠償責任保険はいくら必要か

多くの保険会社では１億円～３億円以上で設定されていることが多く、無制限の設定がある保険会社もあります。
まずは損害賠償の事例を見てみましょう。

高額損害賠償の事例

自転車事故による重度の後遺障害で１億円弱の損害賠償
飼い犬が人を噛んで後遺症により1,000万円以上の損害賠償
子供の投石による電車運行遅延・修理代で数百万円の損害賠償

事例から見ても、個人賠償責任保険の補償額は最低でも１億円以上に設定するのがよいと言えます。
実際に支払われた多くの賠償金は1億円以下ですが、高額賠償のリスクに備えて実際は２～3億円が妥当な補償額になります。
無制限に関しては、保険料に大差ないのであれば選択の余地はあるでしょう。

たまご

損害賠償となると自己資金で簡単に払える金額ではないね…

個人賠償責任保険を選ぶポイント

保険料
示談交渉サービス

保険料

年間の保険料が1,000円～2,000円の範囲なら妥当でしょう。
年間2,000年の保険料でも月換算すると167円程度なので少額で加入できます。

示談交渉サービス

示談交渉サービスとは、保険会社の担当者が被害者との示談交渉を代わりに代行してくれるサービスです。
示談交渉サービスが付いていないと自分で対応することになり、次の理由から保険の効果が半減するとも言われています。

相手が弁護士を立ててくることもある
加害者・被害者の関係で話がこじれる場合が多い
精神的ストレスが大きい

示談交渉サービスは必須ともいえるでしょう。

個人賠償責任保険の付帯先はどこがいいか

個人賠償責任保険は特約として主の保険に付帯させる保険です。
火災保険や自動車保険などの損害保険、自転車保険などの傷害保険、クレジットカードに付帯させるのが一般的です。
何に付帯させるかによって若干の違いがありますので、付帯率が高い火災保険・任意自動車保険・クレジットカードに絞って比較してみましょう。

	火災保険	任意自動車保険	クレジットカード
補償上限	1億～無制限 (保険会社による)	1億～無制限 (保険会社による)	1億円～3億円 (カード会社による)
補償範囲	基本家族	基本家族	家族 (カードにより制限有り)
年間保険料	1,000円～2,000円程度	1,000円～2,000円程度	2,000円～4000円程度
特徴	賃貸・持ち家に住んでいる期間は有効	車を手放し解約したら保険も消える	保障範囲がカード自体によって違う
示談交渉サービス	保険会社や契約内容による	保険会社や契約内容による	カード会社や契約内容による
お勧め度

クレジットカードは保険料や補償内容が劣りますが、火災保険と自動車保険では大差ありません。
しかし、自動車やクレジットカードは生活環境によって手放す可能性や初めから所持していない人も居ます。
火災保険は賃貸・持ち家問わず住居に住み続ける以上は切り離せない保険で万人に共通していますので、火災保険に付帯するのがベストと言えます。

実際の補償内容などはHPやパンフレットなどで確認してください。