仮想通貨の税金や確定申告について株と比較しながら分かりやすく解説

ビットコインを筆頭に、度々盛り上がりを見せては話題になっている仮想通貨。
2025年の7月14日には史上最高値を更新したのは記憶に新しいところです。
株式投資をしている人は投資対象として気になる存在なのではないでしょうか。
そんな私も資産の5％ほどを仮想通貨に投資しています。
今回は、仮想通貨の税制度や確定申告について、株と比較しながらFPが詳しく解説します。

仮想通貨の税制度

仮想通貨の所得の種類

日本における仮想通貨の税制度について、同じ投資対象である株と比較しながら見ていきましょう。
まずは所得の種類です。

投資対象	所得の種類
仮想通貨	雑所得
株式	譲渡所得・配当所得

仮想通貨の所得の課税方法

次は所得に対して税金を決める課税方法についてです。

投資対象	所得の種類
仮想通貨	総合課税
株式	分離課税・源泉徴収

仮想通貨の利益は自分の全ての所得に合算され、その所得に応じて課税されます。
一方、株式は株式の利益にのみ課税されます。
源泉徴収は配当金が対象ですが、特定口座の源泉徴収ありを選択すると株式の利益も源泉徴収されます。

仮想通貨の税率

所得の種類の違いや課税方法の違いは全てこの税率に影響しています。
株式の譲渡益や配当金は課税率が一律なのに対して、仮想通貨は課税所得に対して段階的に課税率が上がっていく超過累進課税制度であり、最高で株式の倍以上の課税率となっています。

	仮想通貨	株の譲渡益	株の配当金
課税率(所得税・住民税)	15％～55％	一律20.315％	一律20.315％

課税所得とは総所得ではなく総所得から各控除適用後の所得金額です。
源泉徴収票の【給与所得控除後の金額】が該当しますので確認してみてください。

所得税率を見ると課税所得が330万円以上、総所得(年収)でいうと約500万円から株の20.315％よりも税率が高くなります。

課税所得	所得税率	住民税率	控除額
1,949,000円まで	5％	10％	ー
3,299,000円まで	10％	10％	97,500円
6,949,000円まで	20％	10％	427,500円
8,999,000円まで	23％	10％	636,000円
17,999,000円まで	33％	10％	1,536,000円
39,999,000円まで	40％	10％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	10％	4,796,000円

仮想通貨の確定申告

株式は特定口座の源泉徴収ありを利用することにより確定申告が不要になりますが、仮想通貨は次の額を超える譲渡益が発生した場合や後述する課税が発生する行為を行った場合必ず確定申告が必要となります。

	利益額
収入のない方	45万円超
給与など他にも所得がある方	20万円超

仮想通貨の確定申告は次のものを必要経費として計上できます。

税の申告が必要なかったのに申告してしまった場合は、修正申告ができない場合があります。
確定申告を初めて行う方は無料で使える自動損益計算サービス【CRYPTACT（クリプタクト）】やLINE友達になることで無料相談できる【クリプト税理士】など活用すると確定申告の失敗がなくおすすめです。

仮想通貨の課税タイミング

株は、譲渡及び配当金受取のタイミング以外に課税されることはありません。
仮想通貨は通貨という性質上、譲渡以外でも様々なタイミングで課税されます。
確定申告が必要な額を超える利益を次のもので得た場合も、確定申告が必要です。

どれも仮想通貨特有です。
譲渡しなくても課税されるということは、念頭に置いておいた方がいいでしょう。

仮想通貨の繰越控除

株式は赤字がある場合3年間にわたって年間の黒字と相殺していけますが、仮想通貨は適用外です。

まとめ

この記事では仮想通貨の税制度やを確定申告について、株と比較しながら説明してきました。

このように株に比べるとまだ税制上不利な面が多い仮想通貨ですが、魅力的な投資対象であることには変わりありません。
税制度をよく理解したうえで、投資を行うか判断しましょう。