一般口座と特定口座源泉徴収あり・なしの違いや確定申告について解説

NISA口座で投資を行っている人の中には、少し余裕があるからNISA口座以外でも投資を始めてみようかなと考えている人も居るのではないでしょうか。
証券口座には他に一般口座・特定口座とあり、更に特定口座には源泉徴収ありとなしが存在します。
各口座の特徴を理解していないと後から大変苦労することにも…
一般口座と特定口座についてFPが解説します。

一般口座

自ら年間の取引履歴から利益を算出し確定申告をする必要があります。
現在では選択するメリットはほぼありません。

特定口座

個人投資家の確定申告事務負担軽減の観点から設けられました。
源泉徴収あり・なしが存在しますが、その前に源泉徴収について見てみましょう。

株の配当金や投資信託の分配金などがこれらに該当します。
納税が済んだ状態で収入を受取るので改めて納税する必要はありません。

特定口座源泉徴収あり・なし

先ほど述べた源泉徴収があるかないかの違いとなります。
源泉徴収のあり・なしで投資家には次の様な影響があります。

損益通算についてはこちら。

特定口座源泉徴収あり・なしの注意点

源泉徴収ありでも配当控除や他の証券口座と損益通算したい場合は確定申告が必要となりますが、源泉徴収なしで確定申告を必要とするような行動を取ると、源泉徴収ありでは自動計算してくれていた部分も自分で年間取引報告書を基に計算していかないといけなくなるので源泉徴収ありで確定申告するより面倒になります。
ちなみに源泉徴収あり・なしの選択は年度の初取引前であれば変更可能です。

特定口座源泉徴収ありを選んだ方がいい人

積立投資で年間譲渡益が発生しない人も出口の際に源泉徴収ありが適していますので大半の人が選択するメリットが多いです。
次のいずれかに当てはまる人は源泉徴収ありを選択した方が良いでしょう。

年間の譲渡益が20万円を超える見込み

年間の譲渡益が20万円超える見込みであったり頻繁に取引する方は源泉徴収ありが適しています。

配当金や分配金を得ている

配当金や分配金を得ている方は自動で譲渡益と損益通算してくれますので源泉徴収ありが適しています。

確定申告はしたくない

源泉徴収で完結しますので確定申告をしたくない人は源泉徴収ありが適しています。

特定口座源泉徴収なしを選んだ方がいい人

源泉徴収なしは、いかに確定申告の必要性や20万円超えの譲渡益にならいようやりくりできるかがポイントです。
次の全てにあてはまる人は源泉徴収なしを選択した方が良いでしょう。

年間の譲渡益が20万円以下

年間の譲渡益が20万円以下に収まる見込み、または20万円以下に収まるように調整しながら利確できる人は源泉徴収なしが適しています。

無配当の株や投資信託のみ保有

配当金や分配金がなければ、損益通算や配当控除・外国税控除など確定申告をする必要性がありませんので源泉徴収なしが適しています。

確定申告に精通している

上記に当てはまってる方でも、ポートフォリオが変わったり戦略が変わったりすることもあるかもしれません。
その際に確定申告が必要となった場合でも対応できる方は源泉徴収なしが適しています。

源泉徴収あり・なし迷ったら

迷って決められない場合は源泉徴収ありを選択するのが無難です。
確定申告は初心者にはハードルが高く、確定申告の申告内容の中には基本申告する必要はないが申告することもできるものがあります。
申告する必要がないものが申告できるのには理由があるのですが、ほとんどの方には申告するメリットがありません。
申告してしまった場合は所得が増え税金も増えます。
確定申告の期限後は更正の請求という手続きで訂正の申告ができるのですが、申告する必要がないものを申告した場合は更正の請求はできません。

まとめ

この記事では一般口座・特定口座について説明してきました。

投資当初と今では私も投資スタイルが変わっています。
皆さんも投資に慣れてきたら色んな商品に魅力を感じ投資していくかもしれません。
投資状況にあった口座選択が必要となってきます。