学資保険とは?保険の仕組みや税金・契約時の節税ポイントについて解説

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ライフプランの中でも住宅購入の次に大きな金額となる教育費。
お子さんの成長に合わせて段階的に用意していかなければなりません。
そこで、教育資金捻出方法の1つである学資保険について、保険の仕組みや税金、契約時の節税ポイントについてFPが詳しく解説します。

この記事で分かること

・教育費の相場

・学資保険の概要

・学資保険の仕組み

・学資保険の満期保険金の税金の扱い

・学資保険契約時の節税ポイント

この記事を書いた人

たまご

  • 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • AFP(アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー)認定者
  • 資産形成コンサルタント
  • 投資診断士
目次

教育にかかる費用

幼稚園47.3万円
小学校211.2万円
中学校161.6万円
高校154.3万円
大学248.1万円
合計822.5万円

日本政策金融金庫HPより引用

この数値は現在の数値です。
教育費もインフレの影響を受け上昇していくことを前提に考えておかねばなりません。

学資保険とは

学資保険

子供の教育資金の教育資金を準備する為の貯蓄型の保険。生命保険の一種。

銀行預金の利率と比較すると、高い利率で運用できます。
契約内容にもよりますが、払込んだ保険料に対し平均約105%~110%程になって満期保険金として返ってきます。

貯蓄型

教育資金の積立てが目的で、一般的な学資保険です。

保障型

貯蓄方に医療保障を加えたタイプです。
保障は厚くなりますが、その分返戻率は低めとなります。

学資保険の仕組み

学資保険のおおまかな流れを見ていきましょう。

STEP
契約

契約時に、保険料の払込期間と満期保険金の受取時期を決めます。
それにより、払込んだ保険料に対していくら戻ってくるかの割合を示す返戻率が提示されます。
満期保険金の受取のタイミングはお子さんの成長に合わせて自由に決めることができます。

STEP
払込期間中

保険会社が保険料を基に運用します。

STEP
満期保険金受取

設定した受取時期になると満期保険金が支払われます。
払込期間中に保険会社が運用しますが、運用結果により受取れる満期保険金が変動することはありません。
契約時に決めた返戻率が保証されます。

学資保険の満期保険金の税金

一時所得となる場合

次の様な契約内容の場合は、学資保険の満期保険金は一時所得となります。

契約者被保険者満期保険金受取人
たまご

保険料を払込む契約者と受取人が同じだね!

一時所得=満期保険金額-払込保険料-特別控除額50万円

満期保険金額と払込保険料の差が50万円以内であれば非課税となります。

節税ポイント
契約時の返戻率で課税の有無の判断ができますので、非課税の範囲内を満期保険金で捻出、それを超える部分は貯蓄で対応などにすると全額非課税で目標の教育資金を捻出できます。

一方、特別控除額を超えてしまった場合は、その金額を1/2した額が他所得に合算され課税対象となります。

贈与税となる場合

次の様な契約内容の場合は、学資保険の満期保険金は贈与税となります。

契約者被保険者満期保険金受取人
たまご

保険料を払込む契約者と受取人が違うね!

贈与税=満期保険金額-基礎控除額110万円

満期保険金額が110万円以内であれば非課税となりますが、教育資金の捻出は一般的にこの額より上回るケースの方が多いので基本課税対象となってしまいます。

節税ポイント
子の教育資金ですが、受取人を子にすると贈与扱いになります。
この契約内容にするメリットはありませんので、契約者と保険金受取人が同一人物となるようにしましょう。

まとめ

この記事では、学資保険の保険の仕組みや税金、契約時の節税ポイントについて説明してきました。

  • 学資保険は教育資金を準備する為の貯蓄型の保険
  • 貯蓄型と医療保障がついた医療型がある
  • 契約者と受取人が同じなら一時所得
  • 契約者と受取人が違えば贈与扱い

学資保険にも種類があることが分かりました。
また、契約内容によって課税方法が変わってくることにも注意が必要です。
なるべく課税されないよう調整することをおすすめします。


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