ふるさと納税のポイント付与廃止はいつ？納税の仕組みや注意点も解説

ふるさと納税に興味はあるけどいまいち仕組みが分からなかったり、ポイント付与廃止の噂を聞いて気になっている人も多いのではないでしょうか。
この記事では、ふるさと納税の仕組みや注意点・ポイント付与廃止についてFPが詳しく解説します。

ふるさと納税とは

勘違いしている人が多いですが、ふるさと納税は所得税や住民税から控除されますが節税効果はありません。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、税金の前払いまたは置き換えに近い制度です。
先に寄付を行うことで、返礼品が手元に残り後から2,000円を越えた部分の金額が住民税や所得税から控除されます。

節税効果はありませんが、実質2,000円で2,000円以上の返礼品が手に入りますのでお得な制度には違いありません。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の注意点

年収に注意

控除上限額を算出する際には、年度中は基本的に前年度の源泉徴収票などを用いて算出すると思います。
しかし、それはあくまで去年の年収であり今年のふるさと納税の控除上限額は今年の年収によって決まります。
残業の有無などで年収がブレる場合や今年の年収を予測し難い場合は、冬の賞与や12月の給与後など年収がほぼ確定する状況になってら寄付を行いましょう。

控除上限額越えに注意

還付・控除される額は、あくまで控除上限額までの金額です。
返礼品の値段設定は、通常で購入する金額よりかなり高めに設定されています。
1,000円を超えた場合でも自己負担となりますので注意が必要です。
その為にも、ふるさと納税寄付可能額 シミュレーションなどで正確な控除上限額を確認することをおすすめします。

年末の滑り込み注文に注意

ふるさと納税は12月31日の23時59分まで可能ですが、支払いまでが済んで初めて本年度中の寄付の扱いになります。
遅くとも冬の賞与や12月の給与を貰ったら、速やかに行動に移すことをおすすめします。

自分の住んでいる自治体に寄付する場合

自分の住んでいる自治体に寄付する場合、寄付自体は可能ですが返礼品は貰えない仕組みになっていますので注意が必要です。

住宅ローン減税とその他控除の併用に注意

ふるさと納税と住宅ローン減税は併用可能ですが、控除ロスや控除上限額に影響が出る可能性があります。
前述しましたが、ふるさと納税は減税ではなく税金の前払いまたは置き換えに近い制度ですが住宅ローン減税は確定した税金から税金を減らす制度なので、優先させるべきは住宅ローン減税です。
住宅ローン減税を満額受け、残りの住民税でふるさと納税をするのが理想です。
ふるさと納税寄付可能額 シミュレーションでは住宅ローン減税や各所得控除も考慮した控除上限額が算出できます。
住宅ローン減税に支障がないか確認したうえで寄付を行いましょう。

ふるさと納税のポイント付与廃止はいつから？

2025年10月1日をもって寄付によるポイント付与が廃止されます。
下記は主なポイント付与の一例ですが、今までは自分のポイント圏内のサイトを利用しクレジットカードやキャリア決済することでポイントの二重取りが可能でした。
10月1日以降は決済時のポイント付与のみとなります。

サイト名	付与ポイント
ふるなび	独自ポイントを好きなポイントへ交換
ふるさと本舗	Amazonギフトカード
au PAY ふるさと納税	Pontaポイント
dショッピングふるさと納税百選	dポイント
Yahoo!ふるさと納税	PayPayポイント
楽天ふるさと納税	楽天ポイント

ふるさと納税するならどこがいいのか

9月30日までは自分のポイント圏内のサイト、10月1日以降はポイント付与がなくなるのでふるさと本舗など控除上限額の詳細シミュレーションができるサイトや、自分のポイント圏内のポイントを利用できるサイトを利用するのが最適解となりそうです。

まとめ

この記事では、ふるさと納税の仕組みや注意点・ポイント付与廃止について説明してきました。

・ふるさと納税は節税ではない
・2,000円で2,000円以上の返礼品が貰えるお得な制度
・年収、控除上限額、年末の注文、居住地に寄付、他の控除との併用に注意
・ポイント付与廃止は2025年10月1日から
・今後は詳細な控除上限額が分かるサイトや自分のポイント圏内のポイントを使えるサイト利用が最適解

ふるさと納税はお得な制度ですが、他控除や控除上限額が絡んでくると少しややこしくなりますので正確な情報で寄付額を決定するようにしましょう。